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許可を受けた後、以下の変更等の事項に該当することになった場合は、許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更届出書を提出しなければなりません。
(変更等の事項は、国土交通省または都道府県により若干異なる場合があります。)

これらの届出がない場合は、次回の更新や業種追加の申請が認められない場合があります。
特に、毎事業年度(決算期)を経過したときに提出する変更届は、全ての業者が毎年度届出をする必要があります。

変更等の事項 提出期限
商号又は名称  事実の発生した日から30日以内
営業所の名称、所在地  事実の発生した日から30日以内
営業所の新設、廃止  事実の発生した日から30日以内
営業所の業種追加、業種廃止  事実の発生した日から30日以内
資本金(出資金)の変更  事実の発生した日から30日以内
役員の新任、退任、氏名(改姓、改名など)  事実の発生した日から30日以内
個人の事業主又は支配人の氏名(改姓、改名など)  事実の発生した日から30日以内
支配人の新任、退任  事実の発生した日から30日以内
建設業法施行令第3条の使用人  事実の発生した日から2週間以内
経営業務の管理責任者の追加、変更、削除  事実の発生した日から2週間以内
専任技術者の追加、変更、削除  事実の発生した日から2週間以内
経営業務の管理責任者又は専任技術者に係る基準を満たさなくなったとき  事実の発生した日から2週間以内
欠格要件などに該当したとき  事実の発生した日から2週間以内
毎事業年度(決算期)を経過したとき  毎事業年度終了後4月以内
使用人数  毎事業年度終了後4月以内
定款の変更  毎事業年度終了後4月以内
国家資格者等・管理技術者一覧表  毎事業年度終了後4月以内



これらの変更届をする際も、様々な添付書類が必要となります。
また、決算の変更届を提出していなく、更新時に苦労をされるケースが少なからずあります。

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