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建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があり、それぞれに、特定建設業と一般建設業があります。
下のチャートからどれに該当するかご判断してください。


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このページの中央部(建設業一覧)の建設工事に該当しますか?

いいえ

建設業法における建設工事に該当しません。

はい
   

以下の内容を上回る建設工事を請け負いますか?

・建築一式工事について、請負代金が1,500万円以上又は木造住宅で延べ床面積が150u以上の工事
・上記以外の工事について、請負代金が500万円以上の工事

いいえ


法律上は、建設業許可は不要です。

ただし、元請業者からの要請や融資などで必要となる場合がありますので、検討する余地はあります。


はい
   

2つ以上の都道府県に営業所がありますか?

いいえ
はい

建設工事の元請であり、かつ、下請代金が4,000万円(建築工事一式は6,00万円)以上の建設工事を請け負いますか?

 

建設工事の元請であり、かつ、下請代金が4,000万円(建築工事一式は6,000万円)以上の建設工事を請け負いますか?

はい
いいえ
 
はい
いいえ

大臣
特定許可


大臣
一般許可

 

知事
特定許可


知事
一般許可


メモ
・一見ある業種に該当する場合でも、工事内容などによっては別の業種に該当する場合があります。
・営業所とは、請負契約を行う場所です。例えば、機材置き場や資材置き場がありそこに事務所などがある場合でも、その事務所で請負契約を行わないのであれば営業所には該当しません。


建設工事とは、建設業法で以下の28種類に分類されています。

なお、都道府県により異なる場合がありますが、以下のような業務は建設業法上の建設工事に該当しません。
 ・土地に定着しない工作物(船舶、航空機等)の築造
 ・ガス、空調設備、電気設備、消防設備、配管設備等の設備の保守、点検、清掃、管理業務
 ・自社社屋などの建設を自ら施工する工事


建設業の種類
土木工事業
(土木一式工事)
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造、解体工事を含む)
建築工事業
(建築一式工事)
総合的に企画、指導、調整をもとに建築物を建設する工事
大工工事業 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事業 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工工事業 ・とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事
・くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
・土工事、堀削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
・コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
・地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、拾石工事、外構工事、はつり工事
石工事業 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事業 屋根ふき工事
電気工事業 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン設備工事
管工事業 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス配管工事、ダクト工事、管内更正工事
タイル・れんが・ブロック工事業 コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、石綿スレート張り工事
鋼構造物工事業 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事
鉄筋工事業 鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
ほ装工事業 アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事業 しゅんせつ工事
板金工事業 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事業 ガラス加工取付け工事
塗装工事業 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事業 アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事業 インテリア工事、天井仕上げ工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具設置工事業 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
熱絶縁工事業 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃科工事・化学工業等の設備の熱絶縁工事
電機通信工事業 電気通信線路設備工事、電気通信機器設置工事、放送機器設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
造園工事業 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上線緑化工事
さく井工事業 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉採掘工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油採掘工事、天然ガス採掘工事、揚水設備工事
建具工事業 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設工事業 取水施設工事、浄水施設工事、排水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事業 屋内消化栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発製液体又は粉末による消化設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報設置工事、非常警報設置工事、金属製はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事
清掃施設工事業 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事業 工作物の解体を行う工事

メモ
・土木工事業、建築工事業、管工事業はの許可を受けての浄化槽工事は、浄化槽法に基づく届出等が必要です。
・電気工事業は、電気工事業法に基づく届出等が必要です。。
・上記の届出等も当事務所で対応できます。


許可を受けようとする場合は、以下の基準を全て満たしている必要があります。
 ・経営業務の管理責任者がいること。
 ・専任の技術者がいること。
 ・請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用があること。
 ・請負契約に関して誠実性があること。(欠格要件等に該当しないこと)

以下の必要な証明書類などは概ね栃木県知事許可の場合であり、国土交通大臣許可や他都道府県知事許可では異なる場合があります。

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 許可要件
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 必要な証明書類など 

経営業務の管理責任者

法人の場合は常勤の役員のうちの1人が、個人の場合は本人が、いずれかに該当していて証明書類を取得できますか?

許可をうけようとする業種に関して、法人の取締役(監査役は含まない)、個人事業主などとして5年以上(許可を受けようとする業種以外の場合は7年)の経験がある方がいますか?
 
許可をうけようとする業種に関して、資金調達・技術者の配置・契約の締結等の経営業務に従事した経験が7年以上の方がいますか?
 
・法人の取締役の期間の登記事項証明書
・個人事業主の期間の確定申告書の写し、または、所得証明書、請負契約書など
 
・組織図など、経験期間の工事請負契約書・注文書・請求書など、個人事業主の専従者として記載された確定申告書の写し
 
以下のいずれか
・事業所名が記載されている健康保険被保険者証の写し
・健康保険、雇用保険、厚生年金の各種通知書などの写し
・源泉徴収簿の写し
など

専任技術者

営業所ごとに、常勤でいずれかに該当する方がいて証明書類を取得できますか?

一般建設業

許可を受けようとする業種に対応した資格を有する方がいますか?
・合格証明書、免許証など
 
所定の学科を修めて高等学校などを卒業後5年以上の実務経験を有する方がいますか?
又は、所定の学科を修めて大学、高等専門学校などを卒業後3年以上の実務経験を有する方がいますか?
・卒業証明書
・実務経験証明書(証明者から押印)
・場合によりその他の書類
 
10年以上の実務経験を有する方がいますか?
・実務経験証明書(証明者から押印)
・場合によりその他の書類


特定建設業

許可を受けようとする業種に対応した資格を有する方がいますか?

一般建設業より要件が厳しくなります。
・合格証明書、免許証など
 
一般建設業の要件と許可を受けようとする建設業の元請であって、4,500万円以上(平成6年12月28日前の工事は3,000万円以上、昭和59年10月1日前の工事は1,500万円以上)の工事に関して、実働で2年以上の指導監督的な実務経験を有する方がいますか?
・一般建設業と同じ証明書
・指導監督的実務経験証明書
 
指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業)の場合は、業種に対応した資格のみとなります。

財産的基礎または金銭的信用

いずれかを満たしてして証明書類を取得できますか?

一般建設業

自己資本の額が500万円以上、又は、500万円以上の資金調達能力がありますか?
・直前期の貸借対照表の純資産合計など
・預金残高証明書、金融機関の融資証明書など


特定建設業

以下のすべてを満たしていますか?
・欠損の額が資本金の20%を超えていない
・流動比率が75%以上
・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上
・直前期の財務諸表など

「資本金」は申請時までに増資すれば可能

欠格要件に該当しない

法人の場合は法人と役員や営業所の所長などが、個人の場合は本人が以下いずれにも該当していませんか?

・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・不正な手段により建設業の許可を受けたこと等の理由によりその許可を取り消され、5年を経過しない者
・許可の取消処分を免れるため廃業の届出を行い、5年を経過しない者
・営業停止処分を受け、その期間が経過しない者
・許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その期間が経過しない者
・以下の刑の執行後、5年を経過しない者
 ・禁固刑以上の刑
 ・建設業法の規定に違反したことによる罰金刑
 ・建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定及び労働者派遣法のうち、一定の規定に違反したことによる罰金刑
 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことによる罰金刑
 ・刑法の傷害罪、現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪による罰金刑
・暴力団の構成員である者
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
・場合によりその他の書類



建設業許可を受けるには様々な要件を満たさなければなりません。
また、これらに合わせて申請書類を作成しなければなりません。
自社(自分)で申請するのは難しいとお考えの方は専門家にお任せください。

要件を満たしているかよく分からない方もお気軽にご相談ください。
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