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新規、更新、届出など
知事許可は都道府県内でしか工事はできませんか?

すべての都道府県で工事が可能です。
都道府県知事許可と大臣許可の違いは、営業所が1つの都道府県内にあるか2つ以上の都道府県にあるかによります。

A県の知事許可を受けています。本店がA県からB県に移転することになりした。B県で改めて新規申請しなければなりませんか?

許可替え新規という申請で許可を継続できます。

経営事項審査請求は必要ですか?

公共性のある建設工事を国や地方公共団体などから直接請け負うなどの場合に必要となります。
当事務所は経営事項審査請求も対応できます。

決算変更届を失念していたのですが、何か罰則などはあるでしょうか?

次回の更新や業種追加の申請が認められない場合があります。
また、過去の工事経歴書を作成するのは大変な場合もあります。
毎事業年度終了後4月以内の期限までの届出を心がけてください。

個人事業主で建設業許可を受けていますが、この度、法人を設立することになりました。建設業許可を引き継ぐことはできますか?

残念ながら引継ぎはできません。
設立する法人で新規申請をすることになります。

許可の有効期限を過ぎてしまいました。どうしたら良いですか?

残念ながら、許可は失効となります。
建設業許可が今後も必要であれば、改めて新規申請をすることになります。


経営業務の管理責任者
個人事業主として3年、法人を設立し代表取締役に就任して3年ですが、経営業務の管理責任者になれますか?

個人事業主と法人の役員の期間は通算できますので、経営業務の管理責任者になれます。

他の法人で常勤として働いています。経営業務の管理責任者になれますか?

他の法人で常勤として働いている場合は、経営業務の管理責任者になれません。

ただし、都道府県にもよりますが、他の法人で非常勤として働いていても申請しようとする法人で常勤性が認められれば、経営業務の管理責任者になれる場合があります。

法人で代表取締役であり、かつ、経営業務の管理責任者が亡くなりました。どのようにすれば良いですか?

他に経営業務の管理責任者の要件を満たす方がいればその方に変更できます。

経営業務の管理責任者の要件を満たす方がいない場合でも、例えば、家族経営などの法人で、実質的に法人の経営に携わって経営業務をしていた配偶者などの方に変更できる場合があります。

また、将来後継者に事業承継をお考えの場合は、個人事業であれば法人化しておき、後継者の方に取締役などへ就任してもらい経営に携わってもらってください。専任技術者も兼ねる場合は、合わせて工事にも携わってもらってください。


専任技術者
1人でいくつもの業種の専任技術者になれますか?
要件を満たしていて、同一営業所内であれば複数の業種の専任技術者になれます。

下記のように、実務経験では難しいので、現実的には業種に対応する資格によります。

10年の実務経験で2業種の専任技術者になれますか?

1業種につき10年の実務経験が必要ですので、なれません。

ただし、技術的な共通性のある業種であり一定の範囲であれば、通常2業種で20年の実務経験が必要な所を最短16年に緩和してなれる場合があります。

建築一式工事や土木一式工事を持っていれば請け負った一式工事に含まれる専門工事を施工することができますか?

原則は、要件を満たして専門工事に対応した業種の許可を受けなければ施工することはできません。又は、専門工事の許可を受けている業者に下請けにだす必要があります。

ただし、工事内容により付帯工事とみなされる場合は、自ら施行できる場合があります。

他の法人で常勤しています。専任技術者になれますか?

他の法人で常勤として働いている場合は、専任技術者になれません。


書類に関して
登記されていないことの証明書や身分証明書や納税証明書などは取得してもらえますか?

原則、証明書類等は当事務所で取得する方向で対応させていただいています。

場合により必要となる証明書類等の一部で、代理人による取得は難しい書類は、ご本人にご用意していただきます。

相談したいのですが、準備する書類などを教えてください。

許可を受けられるか否かのご相談
 以下の情報
  ・経営業務の管理責任者予定者の略歴
  ・専任技術者予定者の保有資格及び略歴
  ・定款の写


申請や届出を前提としたご相談の場合
 新規の場合
  ・経営業務の管理責任者予定者の略歴
  ・専任技術者予定者の保有資格及び略歴
  ・定款の写
  ・決算報告書の写し
  ・事務所が貸借などの場合に賃貸借契約書



 更新の場合
  ・定款の写
  ・前回の申請書類・その後の届出書類
  ・事務所が貸借などの場合に賃貸借契約書



決算変更届の場合
  ・前回の申請書類・その後の届出書類
  ・決算報告書
  ・工事経歴が分かる書類

建設業許可を受けたら、セールスらしき電話がかかってくるのですが、どこかで公開されているのでしょうか?

建設業法の規定により、施行実績、経営内容、技術力などの情報を提供することにより発注者が適切な建設業者を選定できるようにすることなどを目的として、申請書や届出書などを閲覧できる制度があります。
この制度を利用して申請書を閲覧して連絡をしてきたのではないかと思われます。


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