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遺言書がない場合
法定相続
 
相続人のページで説明したとおり、配偶者は通常は常に相続人となり、子、父母、兄弟姉妹の順に相続人となります。
その相続分は以下となります。


相続人 配偶者
 配偶者と子



 配偶者と父母



 配偶者と兄弟姉妹



 配偶者、子、父母、兄弟姉妹のみ 全部

このうち子、父母、兄弟姉妹が複数人いる場合は、人数割となります。


例えば
配偶者と子が2人で1,000万円の相続財産がある場合

相続人 相続分
 配偶者

500万円
 子

250万円
 子

250万円


配偶者と父母で1,000万円の相続財産がある場合

相続人 相続分
 配偶者

約666万円
 父

約166万円
 母

約166万円


配偶者と兄弟姉妹が2人で1,000万円の相続財産がある場合

相続人 相続分
 配偶者

750万円
 兄弟姉妹

125万円
 兄弟姉妹

125万円


なお、前配偶者の子や養子の相続分は子と同じです。
平成25年12月に民法が改正され非嫡出子の相続分は子と同じとなりました。この新法は以下の場合に適用されます。
 ・平成25年9月5日以降に開始した相続(非相続人が亡くなった日)
 ・平成13年7月1日から平成25年9月4日までに開始した相続で、確定していなく、平成25年9月5日以降に分割等がされる場合

 
遺産分割協議


相続人全員で協議をして分け方を決めます。
一人でも反対する相続人がいる場合は成立しません。
配偶者は通常は常に相続人となり、子、父母、兄弟姉妹の順に相続人となります。

・遺産分割の方法
相続人全員で協議しなければならないのですが、養子に出した子がいたり行き来のなかった兄弟姉妹に子がいたり知らない相続人がいる可能性があります。
まずは、戸籍を調べて相続人の確定と相続財産の確定をする必要があります。
相続人と相続財産を確定した上で話し合いによる協議を行うことになります。
遺産分割協議書は法的に書式に決まりはありませんが、内容は後に争いがおこらないように作成する必要があります。




遺言書がある場合
 

法律の規定に優先して遺言書のとおりに相続されます。
ただし、配偶者、子、親などの相続人には遺留分といって最低限度の割合で相続できる権利が認められています。
この遺留分は相続の開始などがあったことを知った日から1年以内に請求することが必要です。

自筆の遺言書の場合は家庭裁判所で検認という手続が必要になります。これは、相続人に遺言の存在や内容を知らせ、遺言書の内容を明確にして偽造や変造を防止するための手続です。
封印などがある遺言書は、家庭裁判所で開封することになっています。検認を受けないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で封印を開封すると処罰されます。
検認の申立にも「相続手続について」の必要書類と同様に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本が必要となります。

公正証書による遺言は検認の必要はありません。