本文へジャンプ

相続財産
 

不動産、預貯金、株式、自動車、借地権、借家権、知的財産権などの他借金やローンなども相続の対象となります。
これらの財算を法定相続分や例えば遺産分割協議で平等に分ける際には、各財産の価値を算出して分けなければなりません。

財産 評価の例
 土地 固定資産税評価額、路線価格、公示価格、実際の取引価格など、相続人が合意すればどの価格を基準としても構いません。
(借家が建っていたり土地を貸している場合は評価が異なります。)
 建物 一般的に、固定資産税評価額の価格を基準とします。
 株式 上場株は取引価格となります。
非上場株は専門家に評価してもらわなければなりません。


相続財産とならない財産もあります。
被相続人固有の性質のもの、例えば国民健康保険の受給権、扶養義務、親権などは相続の対象とはなりません。
受取人が指定されている生命保険金や遺族年金なども相続の対象とはなりません。(受取人が指定されている生命保険であっても受取人が被相続人自身である場合などは相続の対象となります。)
また、仏壇やお墓などは慣習に従って祖先の祭祀を主宰する人が受け継ぐように定められており相続の対象とはなりません。
相続の対象となっていないので、例えば、遺産分割協議時に将来の法事の費用を考慮して上乗せなどをする必要はありません。