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戸籍の取得
 
相続手続のページでの説明したとおりほとんどの手続きに戸籍が必要となります。

戸籍は本籍地の市区町村役場に請求します。
相続手続に必要な被相続人の戸籍謄本は多くの場合は出生から死亡までが必要となりますので、運転免許証や本籍地の記載のある住民票(住民票除票)などで確認をして、その市区町村に請求します。
被相続人の本籍地が近くで1箇所の役場で戸籍のすべてが揃ってしまうこともありますが、多々複雑な場合があります。


窓口で請求
 申請用紙   役場の窓口にあります 
 印  鑑  
 身分証明書   運転免許証など 
 手 数 料   後述 
 そ の 他  被相続人との関係を証明できるもの(戸籍など)

申請用紙に必要事項を記入、押印して窓口で申請します。
申請用紙の内容がよく分からない場合は「相続手続のために取得できる戸籍が全部欲しい」などと説明します。この時に本人確認のため身分証明書の提示を求められます。
また、ご自分以外の戸籍を取得する場合は直系であることの証明を求められます。(直系以外の方の戸籍を取得するには委任状が必要となります)
例えば、被相続人が親の場合はご自分の戸籍などを持参すれば証明することができます。


遠方の場合は、郵送による請求もできます。

郵送で請求
 申請用紙   インターネット上からダウンロードなどします  
 印  鑑  
 身分証明書   運転免許証などのコピー 
 手 数 料   後述 
 返信用封筒   宛名を記入し切手を貼ったもの
 そ の 他  被相続人との関係を証明できるもの(戸籍など)

申請用紙の書き方は、役場の担当者に伝わるよう窓口申請と同じように「相続手続のために取得できる戸籍が全部欲しい」などと記入しておき、戸籍の種類(改正原戸籍謄本、除籍謄本など)は例えば全部に印しをつけて枚数は各1通などと記入しておきます。
ダウンロードすることができない場合は、必要事項を記入した任意の用紙でも可能です。任意の用紙には、必要な人の本籍、筆頭者、戸籍の種類、枚数、使い道、申請者の住所、氏名、連絡先電話番号などを記入します。

手数料は、ゆうちょ銀行で取り扱っている定額小為替で支払います。
戸籍は一つの役場で何通取得できるかは請求してみるまで分かりません。窓口で請求する場合はまだしも郵送の場合は、手数料の支払い方法をあらかじめ確認しておきます。定額小為替を少し多めに同封しておけばおつりを定額小為替で送ってくれる所、戸籍の請求時には定額小為替を同封せず手数料の額が分かったら連絡をくれて後日郵送する所などがあります。(多くの役場はホームページに掲載されています)
この定額小為替は、50円から1,000円まで12種類あり、金額に関わらず1枚につき100円の料金が必要です。

返信用封筒の切手は、被相続人との関係を証明できるもの(戸籍など)のコピーを含めると82円切手では料金不足になってしまうことも多々あります。50gまでは92円、100gまでは140円です。
役場によっては「料金不足は受取人払い」などとスタンプを押して送ってくれ、料金不足の場合は、不足分の切手を貼って郵便局に送るためのはがきが一緒に送られてくるので、このはがきを使って支払います。


交付手数料の全国標準額は以下のようになっています。

交付手数料
 戸籍謄本   一通450円 
 改正原戸籍謄本、除籍謄本   一通750円 


戸籍は法令が変わることにより作り変えられたり、本籍地を変えることにより別の所に移ったりします。
すなわち戸籍には記載されている期間があります。
出生から死亡までということは、戸籍の始まりの年月日が被相続人の生年月日より前(実務では概ね13〜15歳まで)の戸籍を取得しなければなりません。)
例えば、被相続人が親の場合は、子供の時代の事が記載されている祖父の戸籍も必要になります。
取得のところに書きましたが「相続手続のために…」と説明していればその役所にある戸籍は全部揃っていると思います。
その中の一番古い戸籍を見て、まだ出生まで遡っていない場合は、従前の本籍地に請求することになります。

昔の戸籍は毛筆で達筆なことも多く、慣れないと期間や年月日や従前の本籍地だけでも読み取れないかもしれません。
また、平成に市町村の大合併があったように昭和や明治にも市町村の大合併があり、市町村名が変わっている場合があります。
この場合は現在の市区町村を調べてその市区町村にに請求しなければなりません。


相続人が亡くなっている場合
もし、相続人が亡くなっている場合は(代襲相続や数次相続になっている場合は)その亡くなっている相続人の出生から死亡までの戸籍も必要になります

更に…
知らない養子縁組や異母兄弟が判明した場合は、住所を特定して遺産分割協議に参加してもらわなければなりません

近隣の市区町村ですべて揃ってしまうならばまだしも、これが相続手続の第一歩となります。

相続人の調査は、実費以外は取得箇所が多くても一定額で全国対応したします。
大変だとお考えの方は、ご相談ください。

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